●毎月の作業が多くて大変
●どう記入して良いかが分からない
●ふるさと納税を初めてみたがよく分からない
法人税、所得税、消費税、事業税など各種税務申告書作成と申告の代理業務を行います。法人、個人を問わず、税務に関しての、税制上最も有利な税務処理のポイントをアドバイスいたします。
当事務所と顧問契約を締結されていないお客様でも、税務相談・税務コンサルティングをスポット契約にて対応しておりますので、お気軽にご相談ください。相続相談、相続対策スポット契約で税務相談や税務対策等にも対応いたします。
税務調査は納税者の申告内容が正しいかどうかをチェックするために、国税局や税務署が行う調査の事です。当事務所が推奨する書面添付を行うことで、税務調査に対する不安も軽減されます。
毎月専属担当者がお客様の会社へ訪問、又はご来所頂き、帳簿書類の適正さを監査、指導いたします。記帳内容の正確性、信頼性を向上することにより、月次の経営資料に役立つ他に、税務調査等に十分な対応がとれます。また、社内で行われている経理作業に無駄がないか、社内経理の合理化サービスも行っております。 「領収証の整理が煩わしい」「経理業務から解放されたい」など経理業務をお引き受けします。経理担当者を抱えていない社長に代わって記帳代行を行います。
相続は事前の対策が大切になります。譲渡時・贈与による生前対策、相続についてお気軽にご相談下さい。また必要に応じて弁護士等の専門家と連携して問題解決のお手伝いも行っています。不動産の売却、購入等、お客様の大切な資産の活用についてのご提案もさせて頂きます。
これから始める事業についてヒアリングし資金繰りや節税面などの点から、メリットのある形態をご提案します。社長が本業に専念頂けるよう、創業に必要な業務をお引き受けいたします。 会社設立トータルサポートをご用意しております。
法律改正や助成金など目まぐるしく変化のある情報を皆さまにいち早くお届けできるよう努めております。
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が創設されました。
中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
経営革新等支援機関の支援を受けながら事業計画書の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が-0.2%減額されます。
新商品の開発又は新サービスの提供（既存の商品・サービスの改良も含む）等により新たな事業活動への挑戦を行う中小企業には、金利が安い「中小企業経営力強化資金」制度があります。利率は、基準利率から0.4%引き下げられます。
経営革新等支援機関の指導を受けて事業計画書を策定すると金利が引き下げられます。（基準金利-0.4%）
金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させながら、経営を改善させるため経営改善計画書を策定し、その後のサポートをします。 経営計画策定費用、及びフォローアップ費用の総額について、国から3分の2補助がでます。 金融機関への返済が苦しい状況で今後の対応にお困りの方などご相談ください。 岡本会計事務所ではすでに数件の実績があり、お客様とともに金融機関と打ち合わせを行い、改善までの道のりをサポートしています。
認定支援機関による支援を必須条件として掲げる補助金制度が増加傾向にあります。また、申請にはしっかり練られた事業計画書を作成し、審査を経て採択される必要があります。 岡本会計事務所では補助金の申請の段階から採択後のサポートまでしっかりさせていただきます。
●ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
●創業・第二創業促進補助金 など
