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経営支援一体型 融資制度のご案内
日本政策金融公庫 におきまして 経営支援と一体となった融資制度の創設がされております。 １ 制度創設の背景 金融円滑化法が平成25年3月末で期限を迎えたことも背景に、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮が求められている中、小規模事業者の経営力強化に向け、「高い専門性を有する認定経営革新等支援機関による経営支援」とともに金融を一体的に推進することについて国による政策的な要請があります。 ２ 創設された融資制度 ①経営環境変化資金 ・再生局面に陥ってないものの、一定の借入負担があり、一時的に資金繰りが悪化している事業者向けの制度です。 ・認定経営革新等支援機関又は公庫の経営支援を受けて財務内容の健全化を目標とする計画を策定する事業者が必要とする運転資金については、「基準利率マイナス０．４％」が適用できます。 ②中小企業経営力強化資金 ・創業又は経営多角化・事業転換等の新たな事業活動をするにあたり、認定経営革新等支援機関による経営支援を受け、新商品の開発等新たな市場の創出を目指す事業者に対する制度です。 ・１５００万円以内については「基準利率マイナス０．４％」で、無担保・無保証人でご利用ができます。 日本政策金融公庫ホームページはこちら → http://www.jfc.go.jp/ 日本政策金融公庫その他金融機関におきまして、さまざまな融資制度が設けられています。 運転資金、設備資金等の融資についてのご相談は、 経営革新等支援機関の認定を受けております 税理士法人岡本会計事務所まで お気軽にご相談下さい。 .
