豊中市周辺の個人事業主・中小企業の申告に強い税理士事務所です!税理士法人 岡本会計事務所

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会社経営相談室

新たに事業を始めたい方へ、起業・開業を支援します。

社長には経営に専念していただきたい

自計化、記帳代行もお客様のニーズに合わせて提案します。

自計化のメリット タイムリーな経営状況の把握が可能、コストが抑えられる
記帳代行のメリット 手間を掛けずに社長業務に専念しやすい

※専門のプロスタッフによる記帳代行丸投げパックもご用意しています。
※自計化とはお客様ご自身でパソコンを使って帳簿の作成をしていただくこと。

税理士が多数在籍する税理士法人です

個人税理士事務所ではなく税理士法人ですので、お客様の永続的なサポートが可能です。

専門分野を持った税理士と経験豊富なスタッフが多数在籍しております。

豊中市で開業して30年以上で実績豊富

実績豊富、豊中市で開業 30 周年の実績、地域密着型経営で幅広い業種、規模での開業支援実績があります。起業・開業後に経営者に立ちはだかるさまざま問題に対して経験と実績により適切な対処方法をご提案致します。

ワンストップサービスが可能です

税理士だけでなく、社会保険労務士、行政書士などその道の専門家が常駐していますのでワンストップで各種手続きが可能です。 社会保険労務士による労災・雇用・社会保険手続き支援パックもご用意しております。

弁護士、司法書士その他各種専門家とも提携しており、さまざまな問題解決のお手伝いが 可能です。 定款認証手数料・登録免許税の実費のみで、実質設立手数料 0 円の法人設立支援パックも 司法書士との提携によりご用意しております。 毎月第2木曜日には提携弁護士による無料法律相談(事前予約制)も当事務所にて実施中

資金調達・融資相談に強い

資金調達、融資相談に強い

幣所の各種提携金融機関様との交渉をスムーズに進めることが出来ます。 私どもの巡回監査に基づき、保証料率の設定に有利な、中小企業会計要綱に基づくチェッ クリストの作成も可能です。 また当事務所にて日本政策金融公庫様の他、提携金融機関様との融資面談、融資事務手続 きが可能となっております。

税理士法人岡本会計事務所の特徴

豊中市及び豊中市近隣地域密着型会計事務所です。

現在の関与先様事業所の大半が豊中市にありますので、会計事務所とお客様との距離が近いことから、スピーディーな対応が可能となり、巡回訪問コストが削減できますので、お客様のコストダウンにもつながります。  
また豊中市地域の情報量も蓄積しておりますので、お気軽にご相談いただけます。

必要な情報をタイムリーにわかりやすく説明します。

税務会計用語は難解ですが、独自のフォーマット(かんたん試算表)により、専属の巡 回監査担当者が経営者の方に必要な知識だけをわかりやすくご説明します。
・電話、FAXだけでなく、お忙しい経営者様のニーズに応じてメールやfacebook、LINEなど新しいコミュニケーションツールも活用しています。

お客様の立場になって親身に対応しますので、お客様の状況にそぐわない無理な営業提案はいたしません。

お客様との信頼関係を第一としておりますので、原則的に顧問契約はいつでも解約できます。

法人設立した方が良い? 個人事業での開業が良い?

経営者様の事業計画、財産状況、ご要望などをお聞きし、税額等のシミュレーションをしたうえで、
最適なプランをご提案させていただきます。

法人成り(法人設立)のメリット
  • 法人は永続性があるなど社会的に信用が高い、金融機関などからの資金調達・融資に有利
  • 株式会社は有限責任で責任の範囲が限られる(個人は無限責任)
  • 法人税減税の流れがあり、税率がほぼ一定で最高税率が個人に比較して低い
  • 赤字の場合の欠損金の繰越限度が9年と個人の3年に比べて長い
  • 減価償却の任意償却が認められている。個人は強制償却
  • 経営者も役員報酬として給与の受給ができるため節税出来る。
    (給与所得控除の活用)
  • 経営者も退職金の受給が出来る
  • 経営者も社会保険に加入できる
  • 決算期を自由に設定できる など
法人成りのデメリット
  • 仮に赤字であっても法人住民税均等割の納付が必要
  • 設立にあたり、定款作成、認証、登記申請など費用が生じる
  • 社会保険に必ず加入しなければならない→社会保険料の増加
  • 決算書、確定申告書が個人事業に比較して複雑

お客様に状況に合わせた関与パターンが選べます。

毎月、専属の巡回担当者が訪問させていただき、決算まで関与させていただく毎月巡回方式や、
お客様に毎月又は隔月等、当事務所までお越しいただくご来所方式、年に一回だけ、決算・申告時のみ当事務所までご来所いただく年一方式、
その他、お客様とご相談の上、最も最適な関与パターンをお選びいただけます。
また新たに法人設立をされる方にはご相談の上、
お客様の状況に合わせて司法書士や社会保険労務士と連携した各種創業支援パックをご提案しています。

独立開業、法人設立時の手続全般についてもサポートさせていただきます。

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